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東京税理士会 芝支部では、納税者の皆様の税務に関する無料相談を行なっております。
当サイトの「
お問い合わせ
」よりご連絡下さい。
2018年10月24日
「税務職員録」（全国分）が支部事務局にあります
2018年09月30日
ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
2018年08月31日
消費税軽減税率制度における外食等には当たらないものの具体例が明示されました
2018年07月31日
e-Tax利用の簡便化の概要について
2018年07月06日
法人税法の改正：資産の販売等に係る収益の計上時期及び計上額に関する改正が行われました
2018年07月02日
支部事務局より夏季休業のお知らせ
2018年06月08日
国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
2018年04月30日
（個人の方へ）平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります
2018年04月18日
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ
2018年02月28日
日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて
2018年02月02日
〈東京国税局からのお知らせ〉所得税のプレプリント申告書の送付対象者の見直しについて
2018年01月24日
支部事務局メールアドレス変更のご案内
2018年01月04日
軽減税率対策補助金の交付申請受付の締切について
2018年01月04日
港区にお住いの方へ：成年後見制度後見人等報酬助成申請受付のお知らせ
2017年12月28日
仮想通貨に関する所得の計算方法等について
2017年11月30日
平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
2017年11月09日
「税務職員録」（全国分）が支部事務局にあります
2017年10月31日
相続手続が簡単に！「法定相続情報証明制度」が始まりました
2017年09月12日
平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ
2017年08月28日
租税教育用（小中学生向け）ビデオのご紹介（国税庁）
2017年07月31日
平成29年分の路線価図等が公開されました。
2017年06月28日
中小企業経営強化税制が拡充されました
2017年05月31日
国税のクレジットカード納付の手続について
2017年04月28日
平成29年度税制改正について（財務省）
2016年11月07日
「税務職員録」（全国分）が支部事務局にあります
2016年09月13日
「建物附属設備」や「構築物」の償却方法が、定額法に一本化されました
2016年08月25日
e-Taxの受付日の拡大について
2016年07月21日
軽減税率対策補助金の受付けは継続されます。
2016年05月20日
「平成28年分 所得税の改正のあらまし」が公表されました
2016年04月25日
個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成28年度 税制改正のあらまし
2016年01月20日
国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
2015年12月28日
平成28年度税制改正の大綱の概要が発表されました
2015年11月26日
国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しが行われました
2015年11月06日
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への 個人番号の記載が不要となりました。
2015年10月22日
「税務職員録」（全国分）が支部事務局にあります
2015年10月05日
マイナンバー制度に関する事業者向け合同説明会（港区関係5機関合同開催）」をご案内します
2015年09月03日
東京都の助成金をご案内します
2015年09月02日
平成28年1月から「特定口座」に公社債を受け入れることができます
2015年08月04日
マイナンバーに関する資料を掲載します
2015年04月03日
平成２７年１０月からマイナンバーが通知されます
2015年03月16日
ふるさと納税が拡充されました
2015年01月15日
平成27年度税制改正の大綱の概要が発表されました
2015年01月09日
平成27年2月22日及び3月1日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
2014年11月07日
個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について
2014年10月20日
通勤手当の非課税限度額の引上げについて
2014年08月23日
相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）
2014年07月15日
平成26年度税制改正において、所得拡大促進税制度の拡充・延長が行われました。
2014年06月11日
e-Taxの納税証明書のオンライン請求をご活用ください
2014年05月10日
交際費等の損金不算入制度が改正されました
2014年04月30日
｢領収証｣等に係る印紙税の 非課税範囲が拡大されました
2014年01月09日
消費税の価格転嫁対策について
