平成26年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）により、法人の交際費等の損金不算入制度に関する規定（措法61の４）が改正され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされました。

＜概要＞
●中小法人の交際費を800万円まで100％損金算入できる措置の適用期限を２年延長する。
●加えて、全法人についても、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、交際費（飲食費に限る）を 50％損金算入（上限額無し）できる措置（２年間）を創設する。
●中小法人については、現行の定額控除（800万円まで100％）との選択適用が可能。
　
＜適用期間＞
２年間（平成２７年度末まで）※時限立法です。ご注意ください。

詳細は下記のＵＲＬを参照してください。
平成26年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし